石渡不動産鑑定事務所

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石渡不動産鑑定事務所

不動産の売買

 大変個別性が強い不動産、最近は地価の変動も大きい不動産の売買には損害を出さないためにも、適正な価格を知ることをおすすめ致します。

担保評価・資産評価

 不動産を担保に取る場合、(担保不足により、いざという時債権の回収が困難になる場合等)提供する場合には(例:建物だけ、あるいは土地だけで十分担保価値があるにもかかわらず、土地建物一体を担保に提供する等)不動産の担保価値を見極める必要があります。信頼、安心を確保するためにも、鑑定評価することが、重要視されています。

裁判関連

 長年の地方裁判所評価人、家庭裁判所家事調停委員、家庭裁判所参与員を歴任した経験、実績から、鑑定評価することの、重要性を認識しています。
賃料、財産分与、遺産分割、リゾート物件の適正な価格に至まで、あらゆる問題に対応できます。

借地・借家の賃料

 新規賃料の決定、継続賃料の決定の際には、賃料交渉時ではトラブルが起こりがちです。その賃料交渉をスムーズにするためにも、適正な賃料価格を示す鑑定評価することが、重要視されています。

相続

 財産は貴方の人生設計を豊で実りあるものにしてゆくためには重要かつ必須のものであります。
 しかしながら扱い方次第では、人を迷わせ、紛争を招き易い危険性があることも事実であることから、私どもは、皆様の財産に関する将来的な不安や相続の悩みなどから問題を掘り下げ創業以来取り組んできた数多くの資産問題の経験や最新の知識を、東京家庭裁判所参与員(家事審判)、のほか同家事調停委員、東京地方裁判所評価人等多くの公職を歴任した専任不動産鑑定士を中心に事務所スタッフが一体となって適切な解決方法をアドバイスして行きたいと思っております。

交換

①「同種の固定資産の交換」

 『交換差金等が、いずれか高い方の価額の20%以下であること』が、
譲渡所得の特例の適用を受ける要件のひとつとあります。
この場合、交換する不動産の価額は鑑定評価にすることが一般的です。

②「等価交換方式」

 等価交換方式によりオフィスビルビル・マンション・商業施設等を建設する場合、課税上特例の適用があります。このとき、地権者が提供する土地等の譲渡価額や取得するビル床等の価額は鑑定評価することが、重要視されています。

現物出資

 会社設立時、増資時における金銭以外の財産の出資を、現物出資といいます。 現物出資の目的である財産が不動産の場合には、鑑定評価することが、重要視されています。

非上場会社

 非上場会社の株式を特殊関係者へ譲渡したり、非上場会社を譲渡あるいは買収する際、その会社が保有する不動産の時価は、鑑定評価することが、重要視されています。

合併

 会社の合併比率を算定したり、合併・被合併会社の株式を評価する際、その会社が保有する不動産の時価は、鑑定評価することが、重要視されています。

負担付贈与

 不動産を負担付贈与によって取得したときは、その不動産は時価により取得したものとみなされます。このため、鑑定評価することが、重要視されています。

代物弁済

 代物弁済により不動産を譲渡するとき、その不動産は時価により譲渡されたものとみなされます。このため、鑑定評価することが、重要視されています。

分割

 法人が共有する土地を分割するとき、時価評価に基づき合理的に行われれば、その分割による譲渡はなかったものとして取扱われます。このため、鑑定評価することが、重要視されています。

借地権の設定

 借地権の設定により権利金等を授受するとき、その権利金等が土地の時価の2分の1を超えるか否かによって、課税の種類が違います。このため、鑑定評価することが、重要視されています。

財産分与

 離婚等による財産分与で不動産を譲渡するとき、その不動産は時価により譲渡されたものとみなされます。このため、鑑定評価することが、重要視されています。