不動産を担保に取る場合、（担保不足により、いざという時債権の回収が困難になる場合等）提供する場合には（例：建物だけ、あるいは土地だけで十分担保価値があるにもかかわらず、土地建物一体を担保に提供する等）不動産の担保価値を見極める必要があります。信頼、安心を確保するためにも、鑑定評価することが、重要視されています。

　長年の地方裁判所評価人、家庭裁判所家事調停委員、家庭裁判所参与員を歴任した経験、実績から、鑑定評価することの、重要性を認識しています。
賃料、財産分与、遺産分割、リゾート物件の適正な価格に至まで、あらゆる問題に対応できます。

　新規賃料の決定、継続賃料の決定の際には、賃料交渉時ではトラブルが起こりがちです。その賃料交渉をスムーズにするためにも、適正な賃料価格を示す鑑定評価することが、重要視されています。

①「同種の固定資産の交換」

　『交換差金等が、いずれか高い方の価額の20％以下であること』が、
譲渡所得の特例の適用を受ける要件のひとつとあります。
この場合、交換する不動産の価額は鑑定評価にすることが一般的です。

②「等価交換方式」

　等価交換方式によりオフィスビルビル･マンション・商業施設等を建設する場合、課税上特例の適用があります。このとき、地権者が提供する土地等の譲渡価額や取得するビル床等の価額は鑑定評価することが、重要視されています。

　会社設立時、増資時における金銭以外の財産の出資を、現物出資といいます。 現物出資の目的である財産が不動産の場合には、鑑定評価することが、重要視されています。

　非上場会社の株式を特殊関係者へ譲渡したり、非上場会社を譲渡あるいは買収する際、その会社が保有する不動産の時価は、鑑定評価することが、重要視されています。

　会社の合併比率を算定したり、合併･被合併会社の株式を評価する際、その会社が保有する不動産の時価は、鑑定評価することが、重要視されています。

　不動産を負担付贈与によって取得したときは、その不動産は時価により取得したものとみなされます。このため、鑑定評価することが、重要視されています。

　代物弁済により不動産を譲渡するとき、その不動産は時価により譲渡されたものとみなされます。このため、鑑定評価することが、重要視されています。

　法人が共有する土地を分割するとき、時価評価に基づき合理的に行われれば、その分割による譲渡はなかったものとして取扱われます。このため、鑑定評価することが、重要視されています。

　借地権の設定により権利金等を授受するとき、その権利金等が土地の時価の２分の１を超えるか否かによって、課税の種類が違います。このため、鑑定評価することが、重要視されています。

　離婚等による財産分与で不動産を譲渡するとき、その不動産は時価により譲渡されたものとみなされます。このため、鑑定評価することが、重要視されています。